「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が、令和3年5月28日に公布されました。それに伴って令和8年までの間に段階的に医師の働き方が大きく変化すると思われます。それによって起きるであろう薬局の環境変化も予測して記事にしました。
医師の「働き方改革」とは
働き方改革の概要
医師の働き方改革
長時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備等
［医療法］ 【令和6年4月1日に向け段階的に施行】
医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始（令和6年4月1日）に向け、次の措置を講じる。
・勤務する医師が長時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成
・地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設
・当該医療機関における健康確保措置（面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制等）の実施等
このように医師の時間外労働を抑制する動きが加速していきます。そうなると大病院などで医師が時間を割かれた行為に対してメスが入っていくと思われます。それが「外来診療」です。現在でも外来受診は抑制されるようになっていますが、さらに大きく動く可能性があります。
保険薬局への影響は
外来診療（外来患者）を絞るためには「担当時間を減らす」「受診回数を減らす」の2点が考えられると思います。
勤務医の外来コマ数の減少の影響
今までは外来を2コマ持っていた医師が1コマに変更になるということは単純に見られる投薬患者数が半分に減少します。
薬局への来局回数は半分になります。そのために通常の受付に関して収益は低下すると思われます。
受診時の処方日数の長期化の影響
外来コマ数が減ることで溢れてしまう患者をどうするか考えた際には、処方日数を2倍にして、次回の受診までの期間を2倍にするしかありません。半分のコマ数で同人数診察を行うようにするためには、このような方法が考えられます。
来局者の処方箋の投薬日数は倍になります。しかし、長期処方に関しては手間がかかる割に30日処方に比べると収益性が悪いということが起きます。
保険薬局が役に立てるチャンスが増える
今後は大病院などではさらに長期処方として180日などもスタンダードになってくるかもしれません。その中にフォローアップ、分割調剤、病診連携、薬薬連携などがうまく組み合わさっていくと思います。例えば、180日の間にフォローアップが行うことができていれば、副作用など疑わしいところで近医の受診勧奨など連携が強化されます。つまり、処方が出た後は薬剤師が中心となって患者さんをコンサルティングする立場になれるかもしれません。
長期処方になればなるほど間を埋める活動として薬局の出番が増えてくるはずです。特に電話でのフォローアップなどは今まで以上に重要視される可能性があると思います。
地域の薬局に期待感が高まる
今までは3~4割の方が大病院の周りの門前薬局でもらっていると言われています。しかし、長期になることによって、薬局での待ち時間が延長して、処方箋の流れが地域に向かってくる可能性があります。
外来が減るにも関わらず、さらに処方箋が外に流れるので、大病院の門前薬局では専門性を高めて加算を取りに行く方向性になると思います。
一方で、地域の薬局は処方箋の流れができているので、応需体制を整えて取りこぼしの無いようにしていくことが重要になりますが、。さらに「フォローアップ＋受診勧奨」などコンサルティング業務が付加されるのでより患者に寄り添う形で貢献できる形が模索できそうです。
薬局はより能動的に働くことによって、薬局間の収益差が大きく生まれる構造になると思われます。今からでもフォローアップを積極的に行って、処方医からの指示をもらうような体制を整えておくと良いと思います。
まとめ
医師の働き方改革が起きると、薬局でも大きな動きがあるかもしれません。そのときが業務を拡大するチャンスでもあるので好機を逃さないように今から流れをつかんでおくと良いと思います。
