7月14日の中医協総会は2022年改定のためのキックオフの位置づけになっているので、この中医協の話題は早めにキャッチして、次回の改定の重点テーマになりそうな分野を今から進めていくことが重要です。
改定のテーマ
薬局・薬剤師が、対物中心の業務から、患者・住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシフトすることにより、薬物療法や健康維持・増進の支援に一層関わり、患者・住民を支えていくことが重要であることを踏まえ、診療報酬のあり方について、どのように考えるか
かかりつけ薬剤師・薬局の普及の促進、多剤・重複投薬への取り組み、処方箋の反復利用など、「経済財政運営と改革の基本方針2021」等を踏まえた今後の対応について、どのように考えるか
オンライン（OL）服薬指導については、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての時限的措置の実績を踏まえ、医薬品医療機器等法に基づくルールの見直しが行われることを踏まえ、診療報酬について、具体的に、どのような検討が必要か
議論の賛否
この中の議論を進めていくにあたっての賛否は重要で、賛に該当すれば積極的に設備投資を行い、否に該当すれば資金投入の見直しが必要になります。
処方箋の反復利用はポジティブ
『地域連携薬局』や『専門医療機関連携薬局』などに報酬をシフトするのはポジティブ
調剤料、調剤基本料の維持はネガティブ
新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療に係る特例的な対応である「調剤感染症対策実施加算」（1回4点）の自動的継続はネガティブ
敷地内薬局はネガティブ
特にネガティブなのは敷地内薬局です。「院内薬局で対応すれば済むのに、さまざまなシステム投資をするなど、保険料や薬局収入でまかなっており、国民に余分な保険料を負担させていることにもなる」「独立性が担保されない、機能として院内薬局と変わりなければ、保険指定する必要はない」という意見など医師からも薬剤師からも批判的な意見が出ています。
まだ議論はスタートなので
まだまだ議論は始まったばかりなので具体的な動きは出てきませんが、現在の段階でも方向性は見えてきます。
次回改定までに意識するところは『収益配分の変更』『施設機能の強化』です
収益配分の変更
現在の「調剤料」など（何もしなくてももらえるもの）は比率が下がっていくと思われます。そのために、今からやるべきことは客単価（患者当たり技術料）を上げることです。この技術料を上げるような取り組みが次回以降に大きくポイントを上げていく可能性もあるので注意が必要です。
技術料を上げるために今から取り組むべき事項
「かかりつけ薬剤師指導料」
「重複投薬・相互作用等防止加算」
「外来服薬支援料」
特ににかかりつけ薬剤師指導料は点数が上がってからだと、自己負担の増分のインパクトが大きいので今から目標を定めて値上がり前に同意書の取得を行うことが重要だと想います
また自社の成績などを捉える際には技術料の中でも加算だけでいくら収益が上がっているのかトレースして、調剤料等の調剤報酬が下がったときにどのくらいダメージがあるのか判別しておくと良いと思います。
施設機能の強化
申請など施設基準によって点数が変わる可能性がある事項
「地域連携薬局」
「専門医療機関連携薬局」
施設機能に関しては、今後において確実に評価されていく点なので、早めに申請に取り組みべきだと思われます。施設強化は一朝一夕ですまないので、そのために在宅に今から取り組み始めるというのも良いと思います。また、医師との連携も同様に回数を意識して行うようにします。
まとめ
まだ議論は始まったばかりですが、プラスになる部分、マイナスになる部分を早めに捉えて、先に行動を起こしてみてください。それにしても日薬からも日医からも敷地内薬局への攻撃は強いみたいなので、間違っても今から敷地内薬局に手を拡げないことも重要かと思います。
