【助成金】その採用見送りちょっと待って！

この世の中には補助金と助成金の2種類があります。この違いをご理解いただいているでしょうか？

補助金	助成金
審査で落ちることがある	一定要件を満たすことで必ず受けられる
特定期間（短期間）	通年（長期間）
誰でも代理申請可能	社労士の独占業務

補助金は審査があるのに対して、助成金は要件を満たすことで必ずもらうことができます（この要件が厳しい・手間であることはありますが…）。助成金の取り忘れがないように注意が必要です。

雇用関係の助成金が数多くある中で、今回は特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）について確認をしていきたいと思います。

このブログは2023年6月に記載したものです。時期によって条件等が変わっていることがあるので厚生労働省の

助成金を生かした雇用を考える

どちらを採用しようかな？人材会社からの紹介

現役Aさん

正社員を希望しています。現在58歳です。現職では一般薬剤師として勤務していたのですが、妻の退職を機に転職を考えています。

現在の年収は500万円ですが、転職の際には400～500万円で考えています。

定年Bさん

正社員を希望しています。現在61歳です。前職では管理薬剤師をしていたのですが、定年退職になって半年間は家にいたのですが、復職したいと考えて就職活動をしました。

前職の年収は600万円ですが、復職の際には400万円前後で働きたいと考えています。

AさんとBさんの違いは、年齢・失業期間です。実はこのポイントが非常に重要です。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のポイント

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のチェック項目

☑ ハローワークなどの職業紹介以前に採用に向けた選考を開始した者でないこと

☑ 職業紹介時点で、在職者でないこと

☑ 採用した事業所と関係のあった者でないこと

☑ 助成対象期間の途中などにおいて、離職した労働者でないこと

上記のチェック項目に該当するかがポイントになります。

ハローワーク経由ではないからダメか…

そう思われる方もいますが、実際にはそういうことではありません。「ハローワークなど」に該当するかがポイントになります。実際には以下が「ハローワークなど」に該当します。

ハローワークなどとは以下の3つが該当

①公共職業安定所（ハローワーク）

②地方運輸局（船員として雇い入れる場合）

③適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している職業紹介事業者等

③が複雑すぎる！わかりません…

という方は、以下の方法で自分自身の会社とやり取りのある人材紹介事業所が「ハローワークなど」に該当するかチェックしておきましょう。

参考：適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者

※各県での申請になっているので各県から確認してみてください。

例えば薬剤師求人でよく見るこのような会社も該当しています（各県で異なります）。

メディカルリソース

マイナビ薬剤師

特定就職困難者コースの助成金はいくら

対象労働者	支給金額	助成期間	支給対象期ごとの助成額
短時間労働者以外の者高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等	60万円	1年	30万円　×　2期
短時間労働者高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等	40万円	1年	20万円　×　2期

※短時間労働者は一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

人材の紹介料を考えたときに、紹介手数料30～35%と考えると見込み年収を400万円で雇い始めた場合120～140万の予算が必要になります。

今回の場合で考えるとAさんを雇い入れた場合、紹介手数料だけでも140万というハイリスク。そのためにAさんの雇い入れには躊躇します。しかし、Bさんの場合は年間で60万円の助成金を申請できる可能性があり、会社負担の軽減が可能です。

支給対象期は、起算日から６か月間ごとに区切った期間です。今回でいえば6か月ごとに2回支給となります。6か月後に助成金申請となるので一時的に紹介料を支払う必要性があります。